| 費用について |  |
１ 当事務所の方針
従前、弁護士費用については，弁護士会が作成した基準(以下，「旧弁護士会基準」といいます)があり，弁護士は旧弁護士会基準に従って費用を決めていましたが，平成１６年４月１日から旧弁護士会基準は廃止され，弁護士は，各事務所毎に費用を定めることが必要になりました。
当事務所は，費用の算定にあたっては，旧弁護士会基準を参考にしつつも，依頼者の経済的状況，事案の内容，事件の難易度等に応じて，柔軟に対応いたしております。原則として，旧弁護士会基準を超えることはありませんのでご安心ください。
また，委任契約を締結する前に，重要事項を説明するとともに，明確な費用を記載した見積書を交付いたします。
２ 法律相談料
３０分５０００円(以後１５分毎２５００円) ※別途消費税
初回３０分は無料です。
３ 費用の目安
①一般民事(訴訟の場合)
着手金 経済的利益の額に下記の％を乗じた額
成功報酬 経済的利益の額に下記の％を乗じた額
経済的利益の額 着手金 成功報酬
３００万円以下の部分 ８％ １６％
３００万円を越え３０００万までの部分 ５％ １０％
３０００万円を超え３億円以下の部分 ３％ ６％
３億円を超える部分 ２％ ４％
※上記の基準にかかわらず，争いのある事件の場合，原則として，訴訟最低着手金は，38万５０００円（消費税込み）といたします（令和2年1月1日から適用）。
着手金については，依頼者の経済的状況，事案の内容，事件の難易度等に応じて，上記によって算出された額から，最大３割まで減額することができます。
金銭の支払いを請求する事件の成功報酬は，原則として，現実に回収できた場合に限り発生することとします。
②一般民事(交渉の場合)
①の額の２分の１を超えない額
③家事事件
離婚交渉・離婚調停 着手金 ３０万円程度 解決報酬 ３０万円
離婚訴訟 着手金 ３０万円程度 解決報酬 ３０万円
財産分与，慰謝料等の請求を併せてする場合は，別途，経済的利益の額に応じて費用が発生します。
遺産分割調停 ①の額を基準とします
遺言書作成 １０万円～
④債務整理
Ⅰ 任意整理
着手金 １社当たり３万円 減額報酬なし
過払い金を回収した場合，回収額の２０％
Ⅱ 破産
個人の場合 着手金 ２５万円～ 免責報酬なし
事業者の場合 着手金５０万円～
Ⅲ 個人再生
着手金３０万円～ 減額報酬 ８％
⑤内容証明作成
３万円～１０万円
⑥契約書作成
１０万円～
⑦法律顧問
事業者 月額５万円を基準に，事業の規模に応じて，３万円から１０万円の間
個人 月額５０００円(年６万円)
⑧刑事
起訴前弁護 着手金３０万円～ 報酬
不起訴 ３０万円
略式命令 ２０万円
起訴後弁護 着手金３０万円～ 報酬
無罪 ５０万円
執行猶予 ３０万円
減刑 ２０万円